佐賀県議会 2009-03-11 平成21年総務常任委員会 本文 開催日：2009年03月11日
83 ◯西野経営支援本部長＝国、地方とも非常に厳しい財政状況の中、県においても県債残高が非常に高くなっているというようなことで、財政運営というものについてどういうふうに考えているかという御質問かと思います。 県債残高の増嵩は、将来の財政の硬直化を招くものでございます。県債残高が大幅に増加しないように注意しながら、財政の健全性を保つことが重要であると思っております。
83 ◯西野経営支援本部長＝国、地方とも非常に厳しい財政状況の中、県においても県債残高が非常に高くなっているというようなことで、財政運営というものについてどういうふうに考えているかという御質問かと思います。 県債残高の増嵩は、将来の財政の硬直化を招くものでございます。県債残高が大幅に増加しないように注意しながら、財政の健全性を保つことが重要であると思っております。
11 ◎西野経営支援本部長 登壇＝職員の「心の病」対策についてお答えをいたします。 まず、所属長の心の病に対する意識についてということでございます。 心の病に適切に対応するためには、職場における責任者であります所属長がしっかりした意識を持ちますとともに、メンタルヘルスに関する専門的な知識等が必要と考えております。
9 ◎西野経営支援本部長 登壇＝今回の経済対策の財源として、一般財源を約五十九億円措置しているところでございますが、こういった一般財源をどういった理由で措置しているかということでございます。
伊藤 豊君 （公明党・二回目）……………………………………………………………四二 （緊急総合対策42 中小企業金融対策43 行財政改 革緊急プログラムとの関係43） 古 川 知 事…………………………………………………………………………………四四 田中農林水産商工本部長………………………………………………………………………四五 西野経営支援本部長
91 ◯西野経営支援本部長＝定額給付金につきましては、まだ準備段階といいますか、総務省からの説明もたたき台ということではございますが、やはりこの施策の目的というのは、非常に景気が後退している中で住民の不安に対処するということで、住民への生活支援を行いたいということとあわせて、やっぱり地域の経済対策に資するということを目的とするというふうに説明されております。
6 ◎西野経営支援本部長 登壇＝核燃料税の使途についてお答えいたします。 まず、今期、平成十六年度から平成二十年度までの核燃料税の充当実績についてでございますが、まだ期間の途中でありますことから、見込みということになりますが、原発警備経費等の原子力安全対策や放射能監視経費等の環境保全対策費として八億九千万円。
5 ◎西野経営支援本部長 登壇＝まず最初に、財政運営についてお答えいたします。 一番目は、平成二十年度予算への影響についてでございます。 歳入につきまして、法人事業税につきましては、主な企業の今後の見込み額を聞き取り調査しました結果、当初見込んだ額と大きな変更はないという回答でございました。
22 ◎西野経営支援本部長 登壇＝地方分権改革の中の市町への権限移譲についてお答えいたします。 権限移譲が進んでいない原因ということでございますが、県では平成八年度から県の権限の一部を一律に市町村に移譲し、さらに平成十六年度からは、意欲のある市町村に対し個別に権限移譲を行う「まだら分権」に取り組んでいるところでございます。
80） 古 川 知 事…………………………………………………………………………………八〇 城野くらし環境本部長…………………………………………………………………………八二 佐藤健康福祉本部長……………………………………………………………………………八二 田中農林水産商工本部長………………………………………………………………………八三 西野経営支援本部長
まず、この核燃料税を財源とした財政需要の考え方なんですけれども、本九月議会の一般質問で核燃料税に関する大場議員の質問に対して、西野経営支援本部長は、核燃料税の根拠について、原子力発電所立地に起因する財政需要を補てんするものであり、そのために財政需要の存在が前提となるというふうに答弁をされています。
37 ◎西野経営支援本部長 登壇＝県内市町の財政の健全化についてお答えいたします。 まず、県内市町の健全化判断比率の結果についての県の認識についてでございます。 今年度から財政に関します健全化判断比率の四つの指標を公表することとされております。
23 ◎西野経営支援本部長 登壇＝過疎地域の振興対策についてお答えをいたします。 まず、過疎地域の現状等についてでございますが、県内市町で過疎地域がありますのは、佐賀市、唐津市、多久市、武雄市、神埼市、それから、江北町及び大町町の五市二町でございます。このうち、多久市、江北町及び大町町は、市町全体が過疎地域に指定されております。
………………………四六 古川知事………………………………………………………………………………………四六 城野くらし環境本部長………………………………………………………………………四九 佐藤健康福祉本部長…………………………………………………………………………五二 田中農林水産商工本部長……………………………………………………………………五三 西野経営支援本部長
107 ◯西野経営支援本部長＝「行財政改革緊急プログラムＶｅｒ・2.0」では、基金を枯渇させずに収支改善を図っていくというようなことで、いろんな方策を掲げております。こういった未利用財産を含む県有財産の売却目標額十五億円ということで、これも効果的な策として掲げているところでございます。こういったことで、この目標は是が非でも達成していかなければならないと考えております。
27 ◎西野経営支援本部長 登壇＝県内の市町が設置しております公立病院の経営状況についてお答えいたします。 平成十八年度決算で見てみますと、資金繰りの点で問題のある不良債務を有する病院はございません。しかしながら、総収益から総費用を差し引きました単年度収支では、九つの病院のうち八つの病院が純損失を計上いたしております。
21 ◎西野経営支援本部長 登壇＝牛嶋議員の質問にお答えいたします。 まず、「行財政改革緊急プログラムＶｅｒ・2.0」に関連してでございますが、本県職員の心の病による病気休職者の状況についてでございます。 知事部局におきます心の病による三十日以上の長期病気休職者等の推移についてでございますが、平成十六年度の二十九人に対して、平成十九年度は五十七人と増加しております。
納税の取り組み76） 古川知事………………………………………………………………………………………七七 城野くらし環境本部長………………………………………………………………………八一 田中農林水産商工本部長……………………………………………………………………八一 牟田県土づくり本部長………………………………………………………………………八二 西野経営支援本部長
5 ◎西野経営支援本部長 登壇＝私からは、県有財産と市町の財政問題についてお答えいたします。 まず、県有財産の中で資産評価についてでございます。